建設企業向け金融サービス

　
　北保証サービス株式会社（以下「当社」という。）は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。
　
　
１．当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。

２．当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応します。

３．当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。

４．当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。

５．当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

　
　北保証サービス株式会社（以下「当社」という。）は、個人情報保護を重要課題と位置付け、その適切な管理を行うことが社会的な責務であると考えており、この責務を果たすために本方針に基づき、以下のとおり個人情報を適法な手段により取得し、適正に取り扱い、維持・管理を徹底いたします。
　

１．関係法令及びその他の規範の遵守

　当社は、ご提供いただいた個人情報保護のため、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づく各種ガイドライン等の規範を遵守いたします。

２．利用目的

　当社は、ご提供いただいた個人情報を次の目的のために業務上必要な範囲で適正に利用し、目的以外に利用することはいたしません。
　（１）当社が取り扱う融資、ファクタリング等の金融サービスにかかる契約締結並びに契約締結後における管理のため
　（２）当社が取り扱う各種商品・サービスのご案内・ご提供及び管理のため
　（３）当社事業に関連する市場調査、データ分析及びアンケートの実施等による各種商品・サービスの充実のため
　（４）採用選考に関する業務のため
　（５）役職員等の人事・労務管理等に関する業務のため
　（６）問い合わせ等への対応のため

３．第三者提供

　当社は、次の場合を除き、ご提供いただいた個人情報を第三者に提供することはいたしません。
　（１）ご本人が同意されている場合
　（２）法令に基づく場合
　（３）上記２の利用目的のために必要な範囲内において、業務委託先等に提供する場合
　（４）ご本人又は公共の利益のために必要であると考えられる場合
　（５）その他正当な理由がある場合

４．安全管理措置の実施

　当社は、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に従って、当社の取り扱う個人情報について、組織的、人的、物理的、かつ技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止いたします。万一、事故が発生した場合は、法令に基づき、迅速かつ適切な対応への体制づくり及びその是正のため努力をいたします。

５．苦情及び各種問い合わせ

　当社は、ご本人に関する情報の開示、訂正、利用停止等の請求及び第三者への提供記録の開示の請求があった場合、ご本人であることを確認させていただいた上で法令に基づき対応させていただきます。その他不明な点についてのご照会につきましては、下記問い合わせ窓口までご連絡下さい。

６．法人等の情報の取扱い

当社は、法人等のお客様の情報につきましても、利用目的、情報の公知性等を考慮し、関係法令に準拠して上記に準じ適切に取り扱いいたします。
　
【問い合わせ窓口】北保証サービス株式会社　総務部
　　　　　　　　　　　 電話番号　０１１－２４１－８６５４
　　　　　　　　　　　 受付時間　月曜日～金曜日（祝日・当社休業日を除く）
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　９：００～１７：００

　北保証サービス株式会社（以下「当社」という。）は、会社の保有する全ての情報を適切に管理運用し、保護することが重要な責務であるとの認識に立ち、以下の基本方針に基づいた取り組みを実施します。
　
　
１．当社が事業を運営する上で入手した一切の情報（個人情報を含む。）を保護の対象とします。

２．当社の役職員等は、情報セキュリティおよび個人情報保護の重要性を認識し、漏えい、改ざん、紛失、破壊、利用妨害等から情報を守ります。
　また、事業に関連する法令等の遵守はもとより、具体的な遵守事項となる「情報セキュリティ管理規程」に準じて行動する責務を負います。

３．当社は、「情報セキュリティ管理規程」に基づく管理体制を構築し、情報の適切な管理運用並びに情報の処理・保管環境を脅威から保護するために、物理的・手続き的・人的なセキュリティ対策を実施します。

４．当社は、役職員等に対して、重要性を周知徹底させるため定期的に情報セキュリティに関する教育を行います。

５．当社は、「情報セキュリティ基本方針」および「情報セキュリティ管理規程」が遵守されていることを定期的に確認すると共に、継続的に改善を図ります。

６．当社は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。

　
　当社は、貸金業法第12条の2の2に基づき、貸金業務に係る指定紛争解決機関「日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター」と手続実施基本契約を締結しております。

　
【当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関】

　
※「日本貸金業協会　貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業のご利用に関する様々なご相談・
苦情をお受けするための、金融庁の指定を受けた機関です。
※標準的な手続の流れや利用効果等については、日本貸金業協会ホームページをご参照ください。