建設企業向け金融サービス

　この度、原材料費等の高騰に伴い、国土交通省の金融事業である「地域建設業経営強化融資制度」の取扱いを以下のとおり改善します。

・公共工事標準請負契約約款第26条第1項、第5項、第6項の規定（以下「スライド条項」という）の適用工事で、発注者がスライド変更金額を明示して行う請負代金変更に係る協議の通知を確認できる場合は、契約変更を行う前であっても、スライド条項の適用により変更した後の請負代金額を基に融資を実施。

詳細につきましては当社業務部までお問い合わせください。
TEL：011-241-8654　／　FAX：011-222-6601

弊社は、これまで地球温暖化防止や省エネルギーに資するため、６月～９月の期間、ノーネクタイ、ノー上着を励行してまいりましたが、さらにその意識を高めるとともに、働きやすい職場環境とすることを目指し、２０２１年４月１日（木）より職員に対してネクタイの着用を義務付けないこととしました。
これに伴い、お客さまと対応する際、職員の服装が略式となる場合がありますが、清潔で華美とならない服装を心がけますので、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

　弊社では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、お客さま及び社員の健康・安全を最優先に考え、以下のとおり対応させていただきます。
　お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解ご協力のほどお願い申し上げます。

１．業務体制
　2020年4月13日（月）より当面の間、交代勤務により人員体制を縮小しており、金融事業につきまして、通常よりもお時間を頂戴する可能性がございます。詳しくは当社業務部までお問い合わせ下さい。
　TEL：011-241-8654　／　FAX：011-222-6601

２．感染防止対策
　接客時における職員のマスク着用、手洗い等の感染拡大防止に努めております。

このたび、国土交通省の金融事業である地域建設業経営強化融資制度の弊社呼称「転貸融資」を「出来高融資」に変更しました。
なお、制度自体の変更は一切ございませんので、従前同様、ご安心してご利用下さい。

　道内建設業許可業者数は減少の一途であり、これに連動する形で建設業就業者数も減少が続き、若年入職者の減少や高齢者の引退、他産業への人材流出などが他産業と比較しても顕著に見られます。
　この状況に対処するため、当社は、合併・事業譲渡を希望する売り手・買い手双方にとって最適と考えられる情報を提供し、専門知識を持つ企業と提携して、Ｍ＆Ａの円滑な実現を支援していくこととしました。
　当事者同士の利益確保のみならず、他産業への人材流出防止、地域雇用の確保など、建設業の健全な発展に寄与して参りたいと考えております。

　詳細については当社業務部までお問い合わせ下さい。
　TEL：０１１－２４１－８６５４　／　FAX：０１１－２２２－６６０１

　事業の内容につきましては、以下をご参照ください。
■　合併・事業譲渡（Ｍ＆Ａ）の支援について