債権回収の“もしも”に備える債権保全。
保証ファクタリングは、国土交通省の「下請債権保全支援事業」に基づき、元請企業に対する下請工事等代金債権を対象として、予め保証をかけるサービスです。
建設業界の実態に即して、個別債権単位の保証のほか、工事ごとに設定する保証極度額の範囲内で保証をかけられる「枠保証」をラインナップ、保証を利用していることは元請企業には知られないこと（サイレント）が特徴です。
個別保証
個別の債権単位の保証です。
- 発行済みの請求書に保証をかけたい場合
- 受け取った手形に保証をかけたい場合
など、既に発生している債権を個別に保証したいときに有効です。
個別保証のポイント
- 対象：請求書、手形、電子記録債権
- 保証内容：請求書の場合請求金額の80%を上限（元請企業から支払通知がある場合を除く）、手形・電子記録債権は債権額の100%を上限として保証します。
- 期間：対象となる債権が支払期日を迎えるまで
枠保証
工事を特定し、当該工事において将来発生する債権を保証します。保証期間内に取得した債権であれば、保証極度額の範囲内で100%保証します（請求書、手形等の別を問いません）。
枠保証のポイント
- 対象：保証期間内に取得した債権
- 保証内容：設定した保証極度額の範囲内で支払保証
- メリット：債権取得都度の保証審査が不要、受注時の債権回収の不安を軽減
ご利用条件
※実際の条件は、審査結果等により異なります。
対象となるお客さま
- 資本金20億円以下または従業員1,500人以下の中小・中堅企業であって、建設企業または元請建設企業に建設工事に関する資材を直接供給している資材業者であること
- 行政処分（営業停止、建設業許可の取消、公共工事にかかる指名停止）を受けていないこと など
対象となる債権
- 元請建設企業に対する下請工事等代金債権であって、建設工事に係るものとし、出来形部分等に対する支払に係る債権であること
- 契約書の写し等、所定の成因確認書類を提出できること
保証内容・手数料等
- 保証対象：保証期間内に倒産等の保証金支払要件を満たす事由が発生した場合に、対象債権を当社に譲渡等したうえで保証金を請求できます。
- 保証料・手数料：元請企業の信用状況等を総合的に勘案し設定します。
※具体的なご利用条件は個別の案件や取引状況により異なりますので詳細はお問い合わせください。